期間限定企画 ｜ 2027年3月末までのお申込み分

30万円以上の研修を、0円で。

採用・定着・育成・マネジメント・新入社員などの実務に直結する研修を、助成金を活用してご提案します。

人材開発支援助成金で、御社の負担は軽くなります。研修費は内容と人数に合わせて柔軟にご提案します。

無料相談はこちら
Why

なぜ、有料の研修が
実質0円になり得るのか。

攻めの人事は、助成金を活用した研修の提案・実施をご支援します。活用するのは、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」。研修費の一部に加えて、研修を受けている時間の給与にも助成が出る制度です。

助成は受講人数に比例して増えるため、受講する社員が多いほど御社の負担は軽くなります。

研修費の45%が助成金として戻ります
＋800円 × 時間 × 人数受講中の給与にも助成が加わります
人数が多いほど有利20名なら研修費の全額相当に
中小企業・正社員・勤務時間内の受講を前提に、受講者20名以上の場合、社労士の申請代行手数料を含めても助成額が研修費を上回る試算です。助成金は労働局の審査を経て支給されます。
あくまでコストシミュレーションです 研修費は内容と人数でご提案 研修費は研修前にお支払い 手数料は受給後に社労士へ
SIMULATIONコストシミュレーション研修費30万円・20時間の一例
10名
3名20名
研修費（20時間）30.0万円
助成金（申請代行手数料を差し引いた額）19.8万円
御社の実質負担10.2万円

※ あくまでシミュレーションです。研修費30万円（税込）・20時間・中小企業・正社員・勤務時間内の受講・全員が80%以上出席を前提に、社労士の申請代行手数料（受給額の30%＋税）を差し引いて計算しています。実際の支給額は、研修内容・受講者・労働局の審査によって決まります。

受講人数研修費助成金（手数料差引後）御社の実質負担コストメリット
3名30万円12.3万円17.7万円約41%軽く
5名30万円14.4万円15.6万円約48%軽く
10名30万円19.8万円10.2万円約66%軽く
15名30万円25.1万円4.9万円約84%軽く
20名30万円30.5万円0円全額相当
最終的な負担金額は、御社のニーズと研修内容によって決まります

上の数字は一例です。研修費・受講人数・時間数を御社に合わせて設計したうえで、負担金額を算出します。助成金が適用になるかどうかも、社労士パートナーが労働局へ事前確認したうえで決まります。研修費は、助成金を使う・使わないにかかわらず同じ金額です。

Conditions

対象となる条件

手続きは社労士パートナーが担当します。御社に確認いただくのは、次の6点です。

中小企業であること

5,000万円資本金 以下
OR
100人従業員 以下

受講者は雇用保険の被保険者

正社員パート契約社員

10時間以上・対面で実施

20h4時間 × 5回
対面・集合形式

仕事に直結する内容

新しい知識担当業務で使える昇進予定者も対象

勤務時間内に受講・80%以上出席

80%出席率 以上
勤務時間内

開始1か月前までに計画届

1か月前計画届の提出
社労士が作成
対象になるかどうかは、実施前に必ず精査します

助成金の判断基準は、都道府県の労働局によって少し異なります。研修内容と受講者が決まった段階で、社労士パートナーと連携して管轄の労働局に事前確認を行い、対象になることを確かめたうえで進めます。

Partnership

助成金申請の実績豊富な
社労士パートナーと進めます。

助成金の申請は社会保険労務士だけが行える業務です。助成金に精通した社労士の先生と連携し、御社・攻めの人事・社労士の3者で進めます。

御社

研修を受けるだけ

  • 研修日程と受講者を決める
  • 育成の担当者を決める
  • 勤怠・賃金の資料をご用意
＋
攻めの人事（中島）

設計から実施まで

  • 事前ヒアリング・内容設計
  • 研修の実施（対面）
  • 申請書類づくりのサポート
＋
社労士パートナー

労働局との窓口

  • 対象になるかの事前確認
  • 計画届の作成・提出
  • 支給申請・日程変更の手続き
ご契約は、研修（攻めの人事）と申請代行（社労士）でそれぞれ直接結んでいただきます。顧問社労士がいらっしゃる場合は、そちらにお願いいただくことも可能です。
Flow

お申込みから振り返りまで

最初のヒアリングから研修開始まで約2か月、研修と振り返りを含めて約4〜5か月です。

STEP 01
無料ヒアリング現状とご要望を伺います
STEP 02
企画のご提案受講者・メニュー・助成額の目安
STEP 03
労働局へ事前確認社労士が対象かどうかを確認
STEP 04
ご契約・計画届開始1か月前までに提出
STEP 05
研修 ×5回4時間×5回・対面で実施
STEP 06
支給申請終了後2か月以内・審査後に振込
STEP 07
振り返り変化を数字で確認し、次の一手へ
Profile
中島敬太
NAME中島敬太 / Nakashima Keita
BORN1988年 / 愛知県津島市出身
LOCATION神奈川県横浜市
CAREERアイシン → パソナ → シリーズAスタートアップ → ネットプロテクションズ（人事）
BIO

中島 敬太

NAKASHIMA KEITA ／ 攻めの人事

愛知県津島市出身。アイシンで製造業の現場を経験後、パソナで人材紹介（両面型コンサルタント）に従事。シリーズAスタートアップを経て、国内プライム上場で唯一のティール組織・ネットプロテクションズにて人事。

採用を中心に、組織開発全般・評価制度設計・規程策定・定着・成長支援まで、人と組織の両面から事業成長を支える施策を推進。RPO（採用代行）の0→1立ち上げ、10名弱ベンチャーの外部執行役員（複業）も経験。15,000名規模〜創業フェーズまで幅広く在籍。

研修は「知識を渡して終わり」ではなく、受講者が翌日から使える型に落とし込み、現場での実践と振り返りまで一緒に行います。

▲2,000万/年採用予算の削減
▲80万/人採用単価 215→133万
＋50%内定承諾率 27→77%
離職 0%新規12名 全員定着
Contact

まずは、御社で何名が対象になるか
一緒に数えてみませんか。

無料ヒアリングで、対象になりそうな社員の方と研修テーマ、助成額の目安をお伝えします。2027年3月末までのお申込み分が対象です。

無料相談はこちら

・本ページの助成額は、厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」の2026年度の支給要件をもとにした試算です。制度は変更される場合があります。

・助成金は労働局の審査を経て支給されます。要件を満たさない場合や審査の結果により、支給されない・減額されることがあります。

・研修費は助成金の利用の有無にかかわらず同一です。申請代行手数料は社労士との直接契約に基づきます。

・賃金助成は勤務時間内に受講した時間が対象です。経費助成は受講者1人あたり15万円、1事業所あたり年度1,000万円が上限です。